朝鮮総連について2007/06/16 11:19

日本と朝鮮人民民主共和国(以下北朝鮮という)の間には正式な外交関係はない。従って次の状況が存在する。

1.朝鮮総連には外交特権はない。ましてや治外法権などはない。外交特権に準ずる処置がいままで取られていた事例があるのは単なる「好意」以上のものではない。勿論既得権とは言い難い。

2.北朝鮮籍の人は、永住権を持つ他の外国人同様に、日本人に準じた権利が有り義務を負う。従って日本人と同じように(選挙権など以外の)権利を行使することができる。また、日本国内法はキチンと守らなくてはならない。

3.北朝鮮籍の人に日本人と別の好条件は与えられない。一部の北朝鮮籍の人は自分に不利な日本の法律を「差別」とか「弾圧」などといっているが、心得違いである。

4.朝鮮総連総本部建物譲渡に対して東京都の取った処置は正しい。固定資産取得税はちゃんと支払ってもらう必要がある。これは正当な税務行為である。

以上