無荒老人の放言録

テロ特措法は時限立法である。 時限立法は次のいずれかの性格のものと見られる。 １．実施状況を見て改正したり代替法を作ったりして目的の達成を図るもの－産業振興に関する法律がその例である。 ２．制定した時に示した期間内に目的は達成されることを予定しているもの－テロ特措法はこれに該当する性質のものであろう。

テロ特措法ができて可成りの年数が経っているのに、中東の事態が改善されたとは言えない。本来延長しないでことが終わるとの見通しで立法されたものであるにもかかわらず。

テロとの戦いの内、知恵比べではタリバン・アルカイダが優勢に事を進めていると見られる。 この為アメリカは最悪の泥沼に陥り、解決の見通しはない。

この状態では日本としての支援のし甲斐はない。国際貢献の美名だけで支援の効果はない。税金をどぶに棄てるようなものである。

延長する前提として、アメリカが知恵比べで負けているとの前提に立ち、中東戦術の全面的な見直しを行うことが必要である。日米同盟という以上無条件の役務提供だけではなく、アメリカの失敗を指摘することも重要であろう。

アメリカの要望が無条件の役務提供であれば延長は断った方がよい。その方が長い目で見てアメリカの為になる。日本政府がアメリカに盲従するのは愚策である。アメリカはとかく目先のことばかりを考えるキライがある。それに一々つきあうのは困る。