金融恐慌の行方 ― 2008/10/01 19:17
アメリカ発の金融恐慌が現実の問題化している。
ここで関心があるのがＢＲＩＣの経済である。
この地域がアメリカ同様の強烈な不況に直面するかどうかである。
これらの地域のうちの一つでも厳しい影響から逃れる－若干の影響はあるであろうが－ことがあれば世界経済システムの変化を読み取るべきであろう。
つまりアメリカ抜きの経済が成り立ちうる可能性を示すものである。
このような事態となれば、アメリカ資本主義の覇権が終焉することを意味するのである。
日本経済はこんな事が起こるのかを熟視し、必要な舵取りをすべきであろう。
アフガンに米軍追加派遣 ― 2008/10/02 19:26
アフガンの米軍司令官が追加派兵の要請をしている。
これは深刻な事態ではないか。
つまりアフガンではアメリカの戦法が通用せずにタリバンの勢力が伸長していると言うことである。
これは日本がインド洋で給油活動をしているが、給油を受ける側ではその成果が上がっていないと言うことにもつながるのではないか。
日本は無条件で給油の継続をすべきではない、アメリカがもっと対タリバン作戦を有効にするために戦法の改革をすることを条件にすべきである。
このような申し入れをアメリカが拒否乃至無視するならば、給油などすべきではない。給油を延長するにしても条件を厳しく付ける必要がある。税金を払う立場からも言わして欲しい。後何年間このような負担が必要なのか。
当初のアメリカの説明どおりにものごとが進んでおれば、インド洋の給油活動はとうの昔に終わっているはずなのである。今頃国会の議論になることはなかったのである。
アメリカはタリバンとの知恵比べで負けているのである。この事実を認めて考えを改めなければアフガン問題は泥沼化するのである。場合によってはアメリカは不名誉な撤退を強いられるのである。
無荒史談１２７－日本仏教物語－中国南北朝時代の中国の仏教 ― 2008/10/03 19:02
日本に朝鮮半島経由で仏教が伝来したのであるが、公式伝来の前に帰化人が持ち込んで信仰していたのである。古代の日本は外国の技術に飢えており、帰化人は尊重されていたのである。また、中国や朝鮮半島でも戦乱が多く、そのために日本に逃れてきた人々もいたのである。
仏教は後漢の初め頃には信仰する人がいたことが知られているが、勢力が大きくなるのは５胡１６国の戦乱の最中からである。仏教は政治の混乱の中で民衆の支持を得たのである。やがて南朝に伝来する。
当時の中国人は、仏教の思想を理解するのに苦労したようだ。道教的な解釈もしている。また、３学に通ずるといって儒教、道教、仏教の全てを研究する学者もいたのである。また、老子がインドへ行ってブッダとなったという説も飛び出すほどであった。
たしかに老子の「道１を生じ、１は２を生じ、２は３を生じ、３は万物を生ず」と般若心経の「５うん皆空（全ては空である）」とは相通ずるところがある。この為か知らぬが、仏典の中には道教的に解釈されてキライがあるものがある。
もう一つ中国人が迷った問題がある。「如是我聞」という言葉である。西域の学者達は、仏教の理論を組み立てるのに、自分の説の前に「私はお釈迦様がこのようにおっしゃったのを聞いた」という意味のことを書いて勝手に権威付けたのである。この由来を知らなかった為に、中国はもちろんのこと日本の僧侶も混乱する羽目に陥ったのである。中国ではこれに倣って「偽経」という中国産のお経も出てきている。日本人はそれにも気付いていない。全てがお釈迦様の意見として捉えているフシもあるのである。
このことを前提としてみないと理解に苦しむことが出てくる。
解散時期は何時？ ― 2008/10/04 18:59
衆議院の解散時期についていろいろ取りざたされている。ここて゜無荒老は早期解散はないと見ているのでその理由を述べる。
麻生総理はインド洋の給油活動の延長を言っている。ところがこの為の法案は成立までに６０日以上掛かるのである。つまり参議院で否決されてから衆議院で２／３以上の賛成で再可決する必要がある。参議院での否決は衆議院から送付後６０日後になるのは確実であるから衆議院での審議期間を含めると２ヶ月半くらいは掛かるであろう。しかも法案はまだ国会に提出されていないのである。
麻生総理は追加の景気対策の必要性に言及している。ところがその内容はこれから作成するという段階である。これが国会に提出されるのは可成り先になるであろう。
自民党自体の調査でも与党の過半数確保は困難との情報がある。つまり解散することは麻生総理はその職を失いかねないのである。ここで解散して政権の座から離れるか、解散せずに任期満了まで好機を待つのか。これは総理の胸三寸である。
今解散すればほぼ確実に負ける。任期満了まで粘っても勝てるという状況が到来する保証はない。しかし、今解散して政権を失うよりももう１年弱政権を保つという選択肢もあるのである。
こう見ると麻生総理がすぐ解散すると言うことを選択しない可能性も可成り高いのである。
芸能界の覚醒剤等の汚染 ― 2008/10/05 19:08
今日も芸能人の大麻所持の記事が出ていた。
芸能界は若者に影響するところ大である。
これはマスメディアで次のように処置してもらいたい。
麻薬覚醒剤に関わった芸能人は、医学的に絶縁が証明されるまで一切契約しないと言うことを宣誓してもらいたい。
芸能界はとかくこのような汚染の噂や検挙例があるものである。大相撲を見よ。汚染の疑いがあるだけで解雇されたではないか。
芸能界に関わるマスメディアもこれくらいの厳しい措置を執るべきである。
過去に於いては可成り寛大な処置をしたようにも思われる。これを根絶すべきでは無かろうか。
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