無荒老人の放言録

天下り」の対策は事後の評価システム完備すればよいと考える。

天下りした人物を試用期間と本採用とに分けるのである。一定の基準に合格すれば本採用としていかなる制約も受けないが、試用期間の人物に対しては種々の制約を設けるのである。

本採用となるには一定期間の業務の後中立の審査機関でその会社の取締役相当の実績があることを審査し、それに合格することが必要である。単に出身官庁との交渉だけでは実績を認められないようにすればよい。試用期間中の年俸は官庁在籍時の７割程度の上限を設けることが必要である。更に一定期間のうちに本採用にならなければ退職金なしで解雇されねばならぬ。

試用期間中の人物を雇用する企業には随意契約は認められない。また、試用期間中の人物がいない企業を含まねば競争入札は成立しないものとする。

これは民間において能力を発揮できる人材のための救済手段である。一律に「天下り」排除でその能力発揮の場を失う人材にとっては歓迎すべきであろう。そして単に官庁から民間に押しつけるだけの人物を排除するのである。

当然この対象は一定以上の地位に当たる人物である。低い職種の人物は除外されるのは当然である。