無荒老人の放言録

アメリカ議会はＡＩＧ幹部に対する巨額のボーナスに対して課税するという。強欲なＡＩＧ幹部に対する制裁のようだ。

アメリカではこれが通用するとは意外であった。日本の法体系からして異質のものであるから。

日本は罪刑法定主義を基本としていると思う。つまり法律で決めらる罰則はその制定よりさかのぼることは出来ないというのである。

要するに日本の法体系ではこのような場合さかのぼって課税することは出来ないのである。しかし、アメリカがこのようなシステムでないことを今回初めて知った。

日本であればＡＩＧ幹部はボーナスなど受けられないであろう。契約違反として提訴しても敗訴するであろう。ところが仮にボーナスを受け取った場合、返還する必要などないのである。

アメリカはどうも違うようだ。後から高額の課税が出来るようだ。アメリカでトラブルを起こした場合、後から法律を作ってイチャモン付けられるのか。気がかりな次第である。