無荒老人の放言録

与党は責任かあるから当然として、自公両党はいまの与党にのみ責任を押しつけるわけにゆかないのではないか。いま問題となっている赤字の要因は自公政権下に兆したものが多いのである。

とにかく国はどれだけの財源が必要であるかを明確にする事だ。未確定部分があるかも知れないが、社会保障にどれだけ、震災復興にどれだけ、国債残高減少にどれだけという数字は出せるであろう。

それをどのように増税で賄うかは各政党が共同して答を出すべきである。政争の具とするのは止めて欲しい。

次にムダの排除などで新たな余裕が出る時はそれを全て国債残高の減少に当てるという認識を持つべきである。増税額の減少に当てるのは問題をこじらせるだけで現状の改善にはあまり役立たないと思う。この際「ムダの排除」はプラスアルファーの効果と見るべきではないだろうか。

また、「景気回復」という言葉はこの際禁句とすべきである。景気回復を条件とすればそれは「バブル待ち」と同意義となりかねない。そんな条件を付ければ日本は破産しかねないという認識が必要ではないか。ところが増税と「景気回復」とを関連付けたがる政治家は与野党ともに多いのである。

ここで重要なのはどのように税金の徴収を配分すれば景気に対する影響を少なくできるかという事である。個々はシンクタンクの出番であろう。これが出来ないシンクタンクはシンクタンクとしての存在価値はないと思う。