総選挙-違憲状態のままでは「民意を問う」事にならない2011/07/26 18:45

与野党を問わず解散総選挙を口にしている。何を考えているのだ。いまの選挙区は違憲状態と最高裁が認めているではないか。

この状態で総選挙をしてもそれが「民意を問う」結果であるかに疑問がある。

勿論現状の選挙区で任期満了しても状態が変わるわけではない。

今のままで総選挙をしたら選挙の結果に関わりなく、憲法違反で精神的苦痛を受けたとして全国会議員に対して慰謝料請求の民事裁判をすべきではないか。選挙無効など寝ぼけた事を争点にすべきではない。

無荒老は簡単に出来る是正策を提案する。これならあまりお偉方の抵抗無くできると見ている。

案は2つある。いずれも共通するのは比例選出の廃止である。また、定数をこの際400に削減する事も提案する。

一つは増加して定員を選挙民の多い選挙区を分割するのに使うのである。2分するところもあろうし、二つ合わせて3分割する事もあってもよいだろう。この場合定員を割り振ったドント方式の原則は無視される。

もう一つは、一人別枠方式を廃止してドント方式で各県ごとの定員を決めるのである。これから中選挙区制へ移行する事となる。

定員が5名以下の県は全県1区とする。それ以外の都道府県は定員が5-3名となるように適当に合区されるのである。この場合小選挙区は放棄される。

この2案が制度を移行させるのに一番抵抗がないものと考える。

他によい案があるかも知れないが。とにかく総選挙の前に違憲状態をなくす事が必要なのである。