無荒老人の放言録

来年度の予算が発表された。国債発行額は依然として多額に上る。少なくとも速やかにプライマリーバランスを達成しないと大変なことになるのは時間の問題である。

これはいずれ増税で解決せざるを得ないであろう。ところが増税そのものに反対する人々がいる。その人々に問いたい。

政府の経費節減、ムダの排除を先とする人々は定量的な説明に欠けてはいないか。最大限見積もっていくら節減できるのか、それは必要な金額に比してどのくらいかを明示すべきであろう。無荒老は増税しなくてはまかなえないだけの不足があると見ている。

景気回復まで増税すべきではないという人々がいる。では何時景気回復できるのか見通しを聞きたい。また、経費回復とは具体的に成長率なにがしかを聞きたい。

無荒老は思う。もはや不景気覚悟で増税しなければ日本の財政の再建はあり得ない。そのためには現在のシステムで利益を得ている高所得者にはそれなりの負担をして貰わざるを得ないのである。

増税は累進所得課税の強化を第一にし、消費税はその次であろう。高所得者は今のシステムの維持を望むならばそれだけの負担を覚悟すべきではないか。