無荒老人の放言録

２０４０年の人口推計が発表された。２０１０年の人口からおおよそ東京都と大阪府の合計に近い減少である。

勿論この間に次第に減少するわけだが、これは今後の政策や企業戦略で十分に考慮すべきものである。この手の推計は、今後のことを考えるに辺り議論の基礎とすべきくらいの信頼度がある。

例えば今話題の選挙制度であるが、今後の人口動態を考慮しないと、直ぐに「違憲」となってしまう。

内需は、総量の減少が目立つのである。特に食料のカロリーは高齢化と会わせて人口減以上に減少するだろう。ここのまでは例え輸入の阻止に成功しても農業は打撃を受けるのである。農業は輸出しなければたちいかなくなるのだ。

要介護者の比率が増え、労働市場に影響が出かねない。要介護にならないための方策が要求されるのだ。

他にもいろいろあるだろう。今の状態の対策だけでは人口減で直ぐ行き詰まりかねない。長期の人口減を見据えて行動する必要がある。

政治家、官僚は当面のことだけを考えずにもっと長期の目で物事を考えて欲しいのである。