情報漏洩の後始末2007/05/19 13:49

今度は愛媛県愛南町で住基台帳などの個人情報の流出である。これはWinnyの迂闊な使用によるものであるが、民法の規定では「故意又は重大な過失」により他人に損害を与えた場合は賠償の義務があることになっている。既にWinnyによる情報流出の危険性は万人が知っているものであるから、流出した場合は、「重大なる過失」と裁判所では認めるであろう。流出の被害を受けた官庁は、当然その後始末の費用を流出の当事者に請求することが出来るであろう。陳謝の費用、修正の費用、被害を受けた個人に対する費用等々である。また、積算も可能である。被害を受けた官庁は損害賠償の裁判を起こしたらよい。また、そのことをマスコミが大々的に報道すればよい。当然賠償額は多額になるであろうから、取り扱う者はWinnyの使用を考え直すであろう。そうすれば個人情報流出の可能性は大きく減少するのではないか。