石原新党-要は人気者を取り込みたいだけではないか2012/02/01 18:41

「石原新党」なるものがいろいろ取りざたされている。引退したらどうかと思われるお年寄りが動いているようだ。

そしてその目玉が地方首長がリーダーシップをとっているローカル政党の人気に便乗しようとするものだ。

今回の橋下市長の発言にあるようにローカル政党は必ずしも同じ考えではないのだ。ロートルが欲しいのは彼らの人気だけではないか。

このようなロートルが辞を低くしてと言うよりは一兵卒となることを覚悟して、ローカル政党の長に接しない限り勢力の結集などあり得ないのではないか。

ロートルの役目はそれぞれがお山の大将であるローカル政党のトップを連帯させるための裏方に徹するくらいである。自分が前に出ようとすれば失敗するのではないか。

しかし、ロートルどもにそれだけ自分を殺すことは出来まい。

米国自動車業界-自由化と無関係なことをTPP条件という2012/02/02 18:12

米国自動車業界がTPPに関して奇怪な条件を付けている。

まず、米国車の輸入枠設定だが、これが何故「自由化」なのか理解できない。気に入らないのを買わないのも「自由化」の原則だろう。「自由化」の名の下に気に入らないのを買えと言うのは道理にならない。

過去に於いて日本の輸入車は米国車よりも欧州車の方が多かったのだ。それだけ日本人に気に入られていなかったのだ。この状態は今も変わっていないのではないか。日本人が気に入る車を作れば輸入枠など造らなくても売れるよ。

次に「軽自動車規格」の撤廃である。これが何故自由化の障害なのか理解できない。てめえが造ろうとしないだけではないか。日本企業ならばこんなのは障碍と考えない。それに適合した物を作って売り込むだけだ。

要するに自分の努力不足を日本のせいにしたいだけである。そしてこれは日本が飲まないだろうからTPPを潰そうというものだ。

日本代表たるもの米国の農業者と自動車業界を喧嘩するように誘導してみたらどうか。米国政府が一番困るであろう。

イスラエルにイラン攻撃の資格などない2012/02/03 18:30

米国国防省がイスラエルがイランの核施設を攻撃する可能性について言及した。

イスラエルが核兵器を持っていることは公然の秘密ではないか。それが国際的に非難される状態にいたっていないのは米国が保護しているからである。

しかし、イスラエルがイランを攻撃すれば米国でももはやかばいきれないであろう。

イスラエルが国際的な核査察を受け核兵器を破棄すると言わない限りイランの核兵器開発は進むのではないか。

最初の核兵器がテストされてから60年以上が経過している。核兵器開発はそんなに高等な技術ではなくなっているのだ。今や核兵器を持つと言うことはその國の政策に拘わるとしか言えないのではないか。核兵器はもはや使えない兵器ではあるが、それを持つことが一つのステータスシンボルと誤解されているのだ。

イスラエルは今の政策を改めるべきである。前回のアラブ侵攻である十字軍(イスラムの表現では「フランクの侵略」)の場合、イスラムは2世紀を掛けてキリスト教徒を追っ払っているのだ。対決姿勢だけではイスラム側は何世紀を掛けてもイスラエル追放を志向するであろう。

イスラム教とユダヤ教が共存する条件を模索しない限り、対決は永遠に続くのではないか。

沖縄防衛局長-更迭先送り-政権側は逆襲を狙っている2012/02/04 18:54

宜野湾市長選挙を巡る沖縄防衛局長の処分が先送りとなった。ところがその理由が過去からの悪習があったのではないかを調査すると言うことだ。

もし過去からの悪習があると判断されたら自民党にとり強烈なパンチであろう。現在の自民党の次のトップを狙う石破氏にとっては強力なダメージになるだろう。何しろ彼は防衛大臣だったから。

しかし、これは明確にすべき問題である。民主党政権での問題の一部は自公政権時代の尻ぬぐいのものもあるのだ。国民はこのことを忘れてはいないだろう。それが自民党の支持率回復の遅さに繋がっていると思う。

いずれにしろ、防衛省の体質が変わる必要があるのではないか。

増税論議-各論賛成、総論反対?2012/02/05 19:08

首相と副総理が現在の消費税では足らないという発言をしている。つまりどれだけ税金を増やすべきかは今の提案では不足すると言うことだ。

とにかく社会保障をはじめとして、必要な経費を賄うのにもっと税金を上げたいというのはいろいろな部門で出てきている。個々の論議を見ると「必要かな?」と思うような話ではある。

しかし、これをトータルした議論はどうもないようだ。つまり国民の要望などを満たすにはどのくらいの負担率となるかは議論されていない。

思うに総額を示すと大変な反発があり、収拾できなくなるのではないか。しからばそれをどう負担するか、行政の経費削減、増税などが議論されねばならぬ。増税も消費税のみでは国民の納得は得られないであろう。所得税や資産税も含めた議論をしなくてはならないだろう。

しかし、国民の要望に応えるのはどれだけの増税をし、それをどのように負担すべきかを示さねば政治家失格と思う。