Powerpointで遊ぶ-一風変わった日韓併合論が出来た2014/12/01 17:04

一般に日韓併合論というのはまず明治5年頃から始まっている。ところがよく考えてみるとその前から論じなければ説明しがたいことが出てきた。

とにかく歴史的事実のみを追ってもつまらないので、その背景を探ることとしたのだ。

そうすると現在につながる反日は、明治以前にさかのぼるモノとしてとらえねばならぬことがわかった。むしろ李朝成立の頃からと見なしてもよかろう。

最大の謎は日本が着々と富国強兵の道を進んでいるのに、李朝は何もしなかったといってもよいことだ。

そうすると徳川幕府と李朝の政治の違いまで考えなくてはならなかった。

そこで元々ドングリの背比べ的な国力の持ち主が、方や列強となり方やその植民地となった経緯が説明つけられるかも。

選挙差し止め訴訟-実質門前払い2014/12/02 17:04

選挙差し止めの訴訟が最高裁で却下された。法律に規定がないというから門前払いだろう。

何か司法が判断を逃げたようにも思える。

選挙区割りは決めるのが当の議員たちだから、いっこうにらちがあかない。

これは作戦を変えるべきだろう。

無荒老はかねがね憲法違反で精神的苦痛を被ったとして慰謝料を議員に請求するのがよいと思っていてる。「国ではない」ことが重要なのだ。

司法がどう判断するかな。慰謝料の総額は莫大なものとなるから議員は真剣に取り組まざるを得ないと思うが。

格差2.14倍-また違憲状態?2014/12/03 16:15

今回の選挙の選挙区別の有権者数の格差は2.14倍だそうだ。

ということは今回も違憲状態選挙だ。

小手先の区割り変更を考えるからこうなるのだ。人口の推移など予測していないのだろう。選挙民がどのように変化するかはある程度推定できそうなものだ。

区割り変更の時は1.8倍以下を目標にしなくては次の選挙で再度違憲状態となりかねないのだ。

それよりも格差が出やすい小選挙区制から元の中選挙区制に戻す方がよいのではないか。このときは比例制度を廃止してそのぶんを選挙区に振り分ければよいのだと思う。定数を400くらいにすれば議員定数の削減も出来るのだ。県によっては全県2人の区があってもやむを得ないとは思うが。

電報に民間参入?-冠婚葬祭が主要市場では?2014/12/04 16:26

総務相が規制緩和として電報などのサービスに民間参入を促すそうだ。これで活性化するという。

ただ、電報は可なり様変わりしているのだ。今時急用で電報など使われてはいない。携帯が普及しているのだ。

電報は冠婚葬祭などで祝電・弔電以外にお目にかかったことがないようになった。

マーケットとして小さいものだろう。民間が参入してもそんなに活性化するとは思えない。

だいぶん昔のことで何時だったか忘れたが、「祝電」に相当するものを民間業者の取り扱いで受け取ったことがある。つまり、行事の祝電はかなり前から民間のものとなっていたようだ。

となると市場は弔電が主か。たいしたマーケットでもないだ゜ろうに。

朝日新聞木村前社長-顧問就任を辞退2014/12/05 16:30

慰安婦誤報・吉田調書誤報の責任をとる形で辞任した朝日新聞の木村前社長は当初予定されていた顧問就任文字抱いた。責任の取り方として当然だろう。

しかし、問題はこのような誤報をしやすい朝日の体質にあるのだ。これをどのように改善するかは次の役員陣に残された宿題である。

この体質改善が出来なければ次の社長も前車の轍を踏みかねない。