経営コンサルタント経験者が世相に言いたい放題-政治、経済、社会、技術等々
東北新社が外資の出資率で放送法違反していたことが判明した。
政府は大至急処分方法を決める必要があろう。
すぐに電波を止めるのは混乱を招くので実行可能な期間の猶予で違反状態を解消させて報告させるべきだ。
解消できなければ当然免許取り消しないしはチャンネルの譲渡とすべきだ。
違反を見逃した総務省内の処分も必要ではなかろうか。
by 無荒 [時事] [経済] [国際] [社会] [コメント(0)|トラックバック(0)]
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