無荒老人の放言録

補助金を受けた企業・団体からの献金が問題となっている。今のところ政治家の責任となっているが、献金した企業にも責任があるのだ。

補助金を受けた企業団体が政治献金不可ということを知らないはずはない。打診されたとしても断るべきなのだ。政治家も企業も二重に「知らない」というのはきわめて不自然ではないか。

これを防止するためには、企業・団体の政治献金の際は補助金を受けていないという書類を同時に提出するよう義務付ければ良い。この書類は政治資金報告書の保存期間は同じように保存すべしとすれば良いのだ。

もちろん、迂回やダミーが出来ないようにすることも必要だ。

この問題は「知らなかった」「返金した」で済まさずに再発防止まで取り組むべきではないか。それも法律を改正してだ。