無荒老人の放言録

震災復興及び財政再建のためには多大の国民負担が必要である。この為の増税はやむを得ないであろう。

一部に増税そのものに反対する意見があるが、その主張をする人々は財源に対する具体的な提言をすべきであり、それが出来なければ黙るべきなのだ。最も忌むべきは「景気回復後」である。この表現は増税を永久に先送りする口実に過ぎないのだ。彼らの言う景気回復はバブルと同意義なのである。現状の景気水準でも増税すべきなのである。

増税の目的は震災復興が第一ではあるがそれで終わりとするのはおかしい。財政再建＝国債残高の減少もまた視野に入れるべきではないか。

つまり震災復興が終了しても税収は国債残高の減少のために使用すべきと言うのが無荒老の提案である。

しかし、どのように増税すべきかは極めて重要な問題である。主なものを２件挙げる。

増税は必然的に景気後退を伴うのである。しからばどうすれば景気後退を最少となし得るのか。

国民が増税の負担が不公平と感ずる事態は避けねばならぬ。不公平感は消費の必要以上の減退や、政治不信に繋がりかねないのである。

増税する事は不可避として、国民の不満を最少にし、景気の減退を最少にするというシミュレーションをしてから最終決断をすべきではないか。