無荒老人の放言録

衆議院の解散が話題となっている。手続き上からいえば自民党総裁選挙後の福田内閣による解散もあり得る。また、任期満了選挙もあり得る。時間帯は１年あると言うことだ。

自民党総裁選挙の直後は自民党支持が増加するのは過去の例から見て当然であろう。ただ、問題なのは最近は内閣発足後急速に支持率が低下するという傾向があることだ。

自民党の戦略は、選挙当日まで高い支持率を維持することである。

民主党の戦略は、選挙当日までに支持率低下に連なる逆風を起こすことである。

現状を見ると逆風につながりかねない「熱帯低気圧」が存在すると言うことだ。

一つは年金問題で１０月から新たな徴収方法に移行すると言うことで、これに伴う問題が発生すると言うことだ。

二つは、年金の基準給与の改ざん問題である。

三つは、事故米に関する問題である。

そして基本的には「不景気」に入ったという認識である。

更に内閣が代わった場合、新閣僚のスキャンダルが表面化すれば重大なことになる。

次の選挙では衆議院による再議決による法案成立という２／３の議席は維持不可能と考えられる。インド洋での給油の議決は解散と同時に不可能と言えるだろう。対米関係をどうするかも問題となる。

解散は首相の権限であるが、今回のような難しい状況はあまりないのではないか。