無荒老人の放言録

国連の「日本における言論・費用減の自由の現状」を調べるために来日したケイ特別調査官が暫定調査結果を公表した。

特定機密保護法で報道は萎縮しているとの見方を示し、政府が放送法を盾にテレビ局に圧力をかけていると警告している。

そして高市総務相が面会希望に応じなかったという。

総務相は熊本震災で多忙ならばその旨告げるべきだったろうし、そうでなければ面会を避けるのは「逃げた」として受け取られても仕方あるまい。

こんなことをすると現政府にとり不都合な報告書に仕上がる危険性があるのだ。

仮に面会を意識的に避けたとすれば最低の大臣だ。面会できなければその理由をはっきり言うべきで、いつ面会できるかを告げるべきなのだ。