無荒老人の放言録

消費税増税に関する景気対策は大企業中心のキライがある。これは何としても地方や中小企業へ早く波及させねばならぬ。

今の所具体策と言えるのは増税分転嫁拒否対策くらいである。これでは不十分だ。

まず設備投資だが、これは地方税分を大幅に減税し、その分を交付税で面倒を見るようにすべきなのだ。減税をいいことに海外投資に熱を入れて貰っては困るのだ。

次に国内調達を経団連が中心となって推進すべきではないか。円安で海外とのコスト差が縮小すれば出来るだけ国内へ生産拠点を移すことにすべきなのである。

景気対策になかったようだが、起業促進のための税制も必要ではないか。小規模事業を起業した場合、戻し税などで負担を軽くすべきではないか。企業が増えれば当然雇用が増えるのである。雇用が増えて有効求人倍率が高くなれば企業は賃上げせざるを得ないのだ。

ＴＰＰもその点で作戦を立て必要がある。国内で雇用が増える項目は攻め取るべきではないか。守りだけの交渉が能ではないはずだ。

また、既得権益で景気対策の障碍となっているものはないかもう一度洗い直す必要がある。特に雇用に関する障碍は徹底的に排除すべきではないか。

景気対策は雇用増大に繋がるように運用すべきなのではないか。