無荒老人の放言録

安倍首相は解散前に急いで地方創生法を成立させたのに、これを選挙の争点にしないようだ。これでは何のために急いで成立させたのかわからない。

ところで解説を見てみるとどうもこの法律は中央官僚のためのもののような気がする。

地方の意見をどんどん取り入れて中央の仕事をなくすべきではないか。

あるいは地方では出来にくいものを後押しするべきではないか。

一例を挙げると世界各地に日本のアンテナショップを設置し、営業力に劣る地方・中小企業にマーケットリサーチやマーケットニーズの把握がしやすいようにすることなどは地方自治体には負担が大きいものだが、国がこれをやれば地方に仕事が増えるのは確実ではないか。

可なりの自治体では首長がトップセールスをしているのだ。この状態を後押しするのが重要と思うが。