無荒老人の放言録

次から次へと補助金企業からの献金が出てくる。そして「知らなかった」「返した」で一件落着だ。

どうやら企業献金ではザル法なのではないか。これは法を改訂して出来なくしなければならない。

まずは補助金の状態をチェックするのが政治家か企業かを明確にすべきなのだ。

政治家がチェックするのならば、調べなければ違反となるのだ。「知らなかった」とはいえないのだ。

企業がチェックするとなれば、補助金企業は献金できないし、政治家から献金要望があっても断らねばならぬのだ。もちろん政治家が強要すれば違反となるのだ。経団連などの経済団体はこれを所属企業に周知させる義務があるのだ。

利益に無関係ならば違反でないと言うこともあるようだが、この場合は法律にその旨明記するようにしたらよいのではないか。

違反したら企業は補助金の全額返還、政治家は献金額の何倍かの罰金とすれば良いと思う。

国会は法律改正で再発防止をして襟を正すのが筋ではないか。