ＩＷＣ脱退に賛成する ― 2007/06/01 18:09
漸く日本も重い腰を上げてＩＷＣの脱退を示唆する発言をした。科学的なデータの検討を拒んだり、捕鯨と無関係な國を加入させたり、とうていまともに議論が出来る相手ではない。これ以上ＩＷＣに残留するのは時間の無駄である。捕鯨を実施する國はかなりあるのだから、それらの国々と新組織を立ち上げて鯨資源の管理をすればよい。グリーンピースの如き日本国民の正当なる業務を実力で妨害しようとする輩がいたら、自衛艦を派遣して排除するくらいのことはやっても良い。
サマータイムについて ― 2007/06/04 19:47
サマータイムに関する論議がなされているが、無荒老は時計をいじるのは反対である。やるのであれば、時計をいじらずに時間割を１時間早めるべきである。その理由を明確に示す。
１．前回導入したが失敗している。その反省が全くなされていない。反省がなければ又失敗するのは目に見えている。
２．前回は、各家庭には時計は２－３個しかなく、しかもアナログの機械式であった。又、コンピューターは極めて特定の場所でしか使われていなかった。現在は時計以外にも家電製品やパソコンなどに時計が組み込まれており、無荒老の様な老夫婦のみの家庭でも２０個前後ある。標準的な家庭では３０個は下回らないであろう。しかも可成りのものはアナログ式より調整に手間取るデジタル式である。
３．無荒老は技術系の人間であり、メカには強い方と自負しているが、我が家の時計２０個のうち５個前後は１時間の調整方法がわからないのである。高齢者や女性では、自家の半数以上の時計の調整が出来ないと思われる。ちなみにデジタル式の時計を操作するのは、アナログ式より可成り面倒である。思うにサマータイム導入論者が果たして自家の時計を自分で全て調整する能力があるかは疑問である。
４．現在はデジタル時代で多くのコンピューターが日常生活に直結して使われている。この中にサマータイムの導入に当たり不適応現象を起こすものがないか全く検討されていない。もし、国民生活に影響度の高い運輸交通を始めとする分野でトラブルが発生すれば一大事である。また、サマータイムの終了時に見られる２４時○○分は、コンピューターソフトによってはエラーとなる可能性がある。
５．結論を言えば、サマータイムとして時計を進めれば、ＩＴ弱者は対応不可能であり、２種類の時間を同時に使わされる羽目に陥る。また、サマータイムの導入で国民生活に直結する部門にトラブルが起きれば、社会の混乱は想像を絶するものである。
６．サマータイムを提案している人々の意味する効果を上げるには、時計はそのままで、時間割を１時早くし、８時半始業１７時終業であれば、夏期は７時半始業１６時終業とすればよい。時計をいじって無用の混乱を生ずることはやってはならない。
７．なお、サマータイムの導入で省エネ効果が見込まれるというのが導入論者の意見であるが、具体的な数値はとんと見たことがない。勘ぐれば発表したらデータを元に反対意見が続出するのを恐れているのではないか。
この意見に反論大歓迎。同感も歓迎。
５０％の重み ― 2007/06/09 08:31
温室効果ガスの５０％削減が目標として取り上げられた。この５０％と言う数字は、製造現場に関係していた無荒老から見れば特別に意味のある数字である。改善の目標が１０％であると言うことは、現在の技術の延長上として捉えていたものであるが、５０％の改善と言うことは、現在の技術にとらわれずに全く新しい技術の導入をも含めないと到達できない数字として捉える性格のものである。
５０％削減を実現する為には、科学技術のみならず社会システムの変更までも考慮に入れた大胆な発想が必要であろう。温暖化防止の為に新たな知恵比べが始まるのである。また、目先の利益の為にエネルギー消費の増大につながることはやってはならないし、エネルギーを抜本的に使わないシステムの開発も欠かせないのである。
その知恵を出すのにいろいろな手段があると思うが、無荒老も出来るだけのことをしたいと思う。提案を一つだけ出させて欲しい。
特許の成立の条件として、「公共の利益に反すること（だったと思う）」がある。これを拡張して、「エネルギーの浪費なしい多量使用につながるをするもの」にも特許を与えないようにする。そのためには特許明細書の中に当該発明とエネルギーの関係を記載することを義務づける。これによってエネルギーの使用時増加につながる研究をすることにブレーキをかける。せっかく研究して発明しても、今までは認められてきた特許権が成立しないものとなれば、そのような研究をする者は少なくなる。
朝鮮総連について ― 2007/06/16 11:19
日本と朝鮮人民民主共和国（以下北朝鮮という）の間には正式な外交関係はない。従って次の状況が存在する。
１．朝鮮総連には外交特権はない。ましてや治外法権などはない。外交特権に準ずる処置がいままで取られていた事例があるのは単なる「好意」以上のものではない。勿論既得権とは言い難い。
２．北朝鮮籍の人は、永住権を持つ他の外国人同様に、日本人に準じた権利が有り義務を負う。従って日本人と同じように（選挙権など以外の）権利を行使することができる。また、日本国内法はキチンと守らなくてはならない。
３．北朝鮮籍の人に日本人と別の好条件は与えられない。一部の北朝鮮籍の人は自分に不利な日本の法律を「差別」とか「弾圧」などといっているが、心得違いである。
４．朝鮮総連総本部建物譲渡に対して東京都の取った処置は正しい。固定資産取得税はちゃんと支払ってもらう必要がある。これは正当な税務行為である。
以上
２１世紀の戦争 ― 2007/06/22 19:02
アメリカはテロとの戦いをあげているが、２１世紀はこれが戦争の主たるものではないか。２０世紀までの国家同士の戦いは既に過去のものとなったのではないか。そうするといままでの軍備や戦略全体を見直す必要が生じてくる。
現在の状況は、「テロ」グループの方がこの手の戦争に関して研究が進んでいる。アメリカ以外の軍事大国も「テロ」との戦いをマスターしているとは思えない。その証拠にイラクでは「テロ」組織の思うがままにやられている。
日本は過去に於いて「赤軍派」などのテログループを殆ど活動不能まで追い込んだ経験がある。これは各国が注意すべきものではないか。それは単に武力（警察力）のみではなく社会的に総合的なものが存在したと思われる。最終的に「赤軍派」は国民から浮き上がり、その力を失ったのである。
日本の経験そのまま他国に及ぼすことは社会的・宗教的な違いがあるので不可能であるが、これを研究することが、「テロ」を自然に消滅させることにつながるであろう。何よりも「テロ」に訴えることが最善策でないことを理解してもらうことが大事である。そのためには「テロ」以外に目的を達成できる有効な他の手段を「過激派」と共に考えてゆく必要がある。
日本として、他国に蔓延している「テロ」にいかにして巻き込まれないかが大事であり、更には「テロ」をしないでも必要な事項が満たされるような環境作りを問題を抱えている國や地域と共に考えることが大事であろう。暴力の応酬は不毛の解決策であることを教える必要がある。
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