無荒老人の放言録

またも選挙区定数について違憲判決がなされた。

これは国会の怠慢といわれている。自民党政権かではなかなか手を付けられなかったものである。

しかし、一刻も猶予のないものとなりつつあるのだ。放置すれば来年の参議院選挙でまた違憲判決が出るのは目に見えている。

政権は少なくとも選挙定数改定に関して何かを表明する必要があろう。それがあれば裁判所の判断もそれなりの表現となるであろう。

では改訂のスケジュールをどのように表明すべきだろうか。

まず今後予想される選挙は２０１３年７月の衆参同時選挙である。これは民主党絶対多数による政権としては最高の手段と思われる。この時を念頭に置いて選挙区割りの改正をすべきであろう。

ところで選挙法が改定された後実行されるまで少なくとも半年は必要であろう。とすれば２０１３年の通常国会の劈頭に法律を成立する必要があるが、これは常識的に出来ない話である。

そうすれば２０１２年秋に「選挙区国会」なるものを開いて論議し成立させるべきであろう。そうすれば同日選挙に衆参両院で間に合う。

議論を煮詰めるのに１年くらい掛かるとすれば２０１０年には方針を明確にすべきであろう。

つまり次の参議院選挙までには選挙区の改訂に関する工程表を発表すべきであるし、新選挙区割り作成の思想もたたき台くらい示すべきであろう。そしてそこには議員定数の削減が盛り込まれる必要がある。

要するに次の参議院議員選挙の前には工程表が見えていないとダメなのである。