無荒老人の放言録

国連の新決議に対し北朝鮮は強硬に反対姿勢を表明している。この際どのくらい瀬戸際政策のつもりでいるのかは解らないが、ものの弾みで第二次朝鮮戦争が起きる可能性は排除出来ないのではないか。

前回の朝鮮戦争の時は、第二次世界大戦で疲弊していた日本の産業界に特需の形でカンフル注射的な利益があったのは事実である。

しかし、今度朝鮮半島有事の際はそのようなことにはならないであろう。日本国民として可成りの負担が求められる事を覚悟すべきである。これは安全保障上必要経費と割り切るべきであろうが。

前回は二度の世界大戦で殆ど自国が戦火にさらされなかった米国がふんだんに資金を出してくれたのである。そのために疲弊していた日本経済が息を吹き返したのである。

今度戦火が交えられたとすれば、アメリカがその費用全体を負担しないことは確実であり、各国に「奉加帳」を回すであろう。

日本に関して言えば、直接の軍事費の負担もあるであろうし、戦禍の波及状況によっては自衛隊の出動も必要となるであろう。

憲法上の制約で軍事的な貢献をしなかったとしても韓国の民需に関する支援はしなければならないだろう。これらの事はまず無償提供とみなければならない。

ともあれ国民は自由のために臨時の出費を覚悟すべきなのである。