通貨危機-このままでは「談合」しか解決方法はない2010/10/06 18:58

各国は自国通貨を割安にすることに精力を使っている。日米欧のみならず中国すらその傾向にある。

その原因は各国がかかえる雇用問題にある様である。失業者が増えすぎると政権の基盤がおかしくなるのである。

ところが主要各国はバラバラに通貨政策をとっている。これは次に何処が対策するかが丸見えではないか。現状ではヘッジファンドの思うつぼではないか。主要経済国はせっせとヘッジファンドに貢いでいる様なものである。

まずは日米欧が協調して通貨の安定を策すべきであろう。そして投機筋は人民元を標的にせざるを得ない様にすべきである。

中国当局のガードは堅いとはいえ、それを崩せない様ではヘッジファンドの名が廃るというものだ。主要国政府が手を下すことはない。ヘッジファンドに汚れ役をやらせればよいのだ。彼らは成功すれば多大の報酬が期待できるであろう。それは承知している。

とにかく主要先進国は通貨に関して「談合」すべきである。そしてヘッジファンドが人民元を標的とする様けしかける必要がある。

人民元相場が値上がりすることで先進諸国の通貨戦争は終わる可能性が大なのである。