無荒老再登場-一体改革とは?2012/07/06 19:35

無荒老手術経過良好につき退院し、ブログ復帰!また諸賢の目を汚すこととなろう。

入院中に社会保障と税の「一体改革」なるものが進行してきた。

無荒老にはこの中の「一体」なるものが理解できない。

無荒老はおもう。一体である以上収支の説明が定量的になされて然るべきである。

ところが話はどうも定性的なのである。支出がいくら見込まれ、収入としていくらの税が必要なのかの定量的な話にはお目に掛かったことがない。

これでは一部の人の指摘のように、税金だけを他の用途に流用されかねないのではないか。これでは「官僚ペース」の増税となりはすまいか。

財務官僚の言う通りでなく、政治で課税して欲しいのだ。

原発事故報告書-敢えて一行に纏める2012/07/07 18:35

原発事故調の報告書が出た。新聞に出た要旨からだけではあるがこれを強引に一行に纏めてみた。

「東電は政府のほうばかり見て経営していた」/あるいは「経営している」-現在も続いているようならこの方が正しいかも知れない。

政府の規制がなるべく少なくて済むように。例えそれが真に必要なものであっても。-如何に政府を誤魔化すか。

事故が起きたら責任を政府任せとするために。当時の菅総理はこれにまんまと引っかかった。前後を見失って事故処理に介入してしまった。

電力の顧客も、原発の立地地域の住民も、無視できれば無視したい。無視できなければ、その事故の責任は東電でなく官邸や地方自治体にとって貰いたい。

これては住民はもとより、政府関係者も堪ったものではない。

「平清盛」-史実はこうだ10-伝説の勇士為朝2012/07/08 19:08

源為朝は「保元物語」の主人公である。勿論これは軍記物部あり、これを全て史実とは言えない。誇張された箇所は少なくないのだ。

それで他の文献から実像を見ようとしても意外と少ないのだ。

まず2メートル強の身長の大男である。誇張はあるとしても潜伏中に発見された決め手が大男であったから間違いないだろう。

弓の名人で強弓の使い手である。これも吾妻鏡など裏付けはある。

九州で合戦を繰り返していた。どのくらいか分からないが、中央に不当と訴えられて父の為義が責任をとらされる羽目となった。その末少数の部下を率いて上京している。

保元の乱では為義の6人の子が崇徳軍に参加しているが、愚管抄では頼賢と為朝のみが取り上げられている。残りの4人は多分頼賢の部下であったろう。これも自前の兵力を持っていたことの裏付けである。

敗戦後降参せず、潜伏を続けた。なお、九州へ逃げようとしなかったらしい。

戦後処理では伊豆へ遠島となる。ところがここでも暴れ出しついに討伐軍が送られここで自害する。最初に切腹した人物といわれている。

伝説では色々言われている。

左手の方が右手より12センチ長かった。これが強弓の由来である。

九州に「雁回山」という山がある。為朝がそこに登って雁を射落とすので、雁の方がその山を避けるようになった。これがその山の名の由来である。

伊豆で追っ手の船を1矢で沈めた。

本人か子孫が琉球へ渡り王朝の始祖となった。何とこれは琉球王朝の正史になっている。

消費増税-景気への影響をどう見ているのか-政治家と官僚2012/07/09 18:50

現在は低成長である。増税すると不景気になりかねないのである。

この度合いを官僚や政治家はどう判断しているのだろうか。

増税は不景気覚悟でやらねばならぬのだ。

収入が増えることが期待できないのだから、増税分は始末することとなる。日本人の国民性からして貯蓄額を減らすことは考えにくい。場合にもよるが逆に貯蓄の割合を生活費の工夫で増やすこともやりかねないのである。

つまり5から8パーセントに増税しても税収が単純に1.6倍となりはしないのである。消費増税は確実に不景気の要因となるのだ。それに対する覚悟は政治家や官僚にあるのだろうか。

しかし、不景気抜きでの増税は困難であろう。もっとも景気に対する悪影響の少ない税は何か、これを検討していたのだろうか。

複数税率の構想-ゴマカシの手段ではないか-外国の実例はどうなのか2012/07/10 18:29

消費増税を誤魔化す手段のひとつとして、複数税率という代物があるそうな。

ところが食品ひとつをとってもややこしいものなのだ。贅沢品的な珍味も多いのだ。外国の例ではトリュフやキャビアをどう扱っているのか?

日本ではコメである。魚沼産のコシヒカリと標準価格米と同じ税率とするのか?

クロマグロのトロとサンマを同じ税率とするのか?

複数税率は何か増税の後ろめたさをオブラートで包もうとしている気配を感ずる。

増税は消費税以外の増税をも含めて再検討すべきであろう。とりわけ現在の社会システムで利益を上げている人々はシステム維持のために然るべき負担をすべきではないか。