日航再建-経営者は「公的資金」を知らない2009/09/26 18:44

日航経営陣が国に提出した再建計画は国交相から不十分という指摘を受けた。

公的資金を受けるには可成り綿密な計画が必要なことを日航の経営者は知らなかったようだ。今までずさんな計画で用が足りていたのかも知れない。

無荒老の経験からすれば、中小企業の公的融資さえ詳細な計画を求められ、かつ役所が指定する中小企業診断士の審査が必要なのである。公的支援の内容によっては中小企業の経営者が「利子は安いがこんな手間が掛かるものは2度と利用したくない」というほどである。

公的資金は注入に失敗すれば税金の無駄遣いとなるのである。特に民主党政権になった今、詳細かつ具体的な計画が求められるのは理の当然である。

オバマ政権はGMに対し、納得できる再建策が出るまで最低の資金繰りの費用の面倒を見たに過ぎない。恐らく日本政府もこのやり方を参考にするだろう。

今回組織された再建チームは納得できる再建計画の作成をするであろう。現在の日航経営陣・従業員・OBには厳しいものとなろう。しかもそれは日航自身の手で解決すべきものとなるのである。

現在、政府与党ともに「潰さない」という前提で物事を進めている。しかし、日航自身が的確に対応できなければ「倒産やむなし」という事に変わるかも知れないのである。