無荒老人の放言録

独立行政法人の削減が省庁側の抵抗によって難航しているそうな。削減を主張する側も、存続を主張する側もご苦労な話である。

要するに独立行政法人に支払われる税金を減らすのが目的であろう。そうすれば各省庁単位で交付する税金の額だけを決めて、その配分は各省庁にまかせたらどうか。各省庁単位で一律前年比９０％等としたらよい。不足分はそれぞれの独立行政法人で工面すればよい。毎年一定比率で削減すれば各省庁でも何らかの対策を取らざるを得なくなる。削減したらやれないとは国民には口実にしか写らない。民間も地方もそのようなことを実行して生き残っているのである。中央が出来ないというのは納得できない。

この手法は何もこれから初めてのものではない。地方の商工会議所や商工会、商工団体中央会などでは何年も前から実行されていたものである。これらの期間の職員は補助金の毎年の減額に対応するたるに血のにじむような苦労をしている。彼らがやっていることが中央のエリートに出来ないというのはおかしい。財務省は独立行政法人に交付する税金をまず減額し、後はそれぞれの省庁に考えさせるとよい。

中央省庁は、今のレベルでの借金財政をすると地方自治体は財政再建団体として厳しい運営を迫られる事態となることを忘れないで欲しい。地方自治体は税金の使途について血反吐を吐くような思いで絞っているのである。中央はいばっていずに地方を見習ったらどうか。